プライバシーポリシー | 岡崎市の株式会社ミキホーム

個人情報保護方針

株式会社ミキホーム(以下｢当社｣という)は、個人情報保護の重要性を認識し、お客様からご提供いただいた個人情報を、細心の注意を払って取り扱います。

1.個人情報の利用について: お客様から頂きました個人情報(氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、職業、その他提供を受けた情報)は、次項記載の目的に利用いたします。
また、ご提供頂いた個人情報については、契約の責任を果たすため並びにその他正当な理由のある時を除き、ご承認頂いた以外の第3者には提供いたしません。

2.個人情報の第三者への 提供について: ご提供頂いた個人情報は、当社以外の第三者に提供することは、事前にご利用者のご承諾をいただいた場合および法令に定める例外を除き、ございません。
当社は、当社が信頼に足ると判断し、かつ、守秘義務その他の必要事項を定めた契約を締結した企業に対し、当社業務の一部として個人情報の取扱いを委託することがあります。この場合にも、皆様の個人情報は本プライバシーポリシーに則して取り扱われるよう、当該企業を監督いたします。

3.個人情報に対する 安全対策の実施: 当社は、利用者からお預かりした個人情報を、紛失、破壊、社外への不正な流出、改ざん、不正アクセスから保護するために、合理的な安全対策を講じます。
なお、当社は、利用目的が達成され、継続して個人情報を保管する必要がなくなったと判断した場合、利用者の個人情報を消去する場合がございます。

4.本プライバシーポリシーの 継続的改善: 当社は、お客様に関する保有個人データについて、お客様ご自身がその開示・訂正・利用停止等を求める権利を有していることを認識し、お客様よりこれらの要求があった場合には、法令に従い、速やかに対応いたします。

5.個人情報の訂正: 当社は、お客様に関する保有個人データについて、お客様ご自身がその開示・訂正・利用停止等を求める権利を有していることを認識し、お客様よりこれらの要求があった場合には、法令に従い、速やかに対応いたします。

6.個人情報に関するお問い合わせ

個人情報の取扱いについてのお問い合せは下記の窓口にてお願いします。

株式会社ミキホーム　本社・展示場
TEL ： 0564（73）3396
FAX ： 0564（73）3933
フリーダイヤル：0120-34-1770

Eメール：

1.　不動産の売買契約相手方を探索すること、売買契約・媒介契約を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること

2.　不動産売買、媒介等に関する情報を提供すること

3.　1.2.の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売り希望者・買い希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。

（1）契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
（2）指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）
を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。

[1] 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
[2] 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
[3] ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。

4.　上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること

5.　お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること

6.　宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること

7.　不動産の売買等に関する価格査定を行うこと
なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。

[1]提供される情報は、売主様・買主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
[2]提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
[3]ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。

8.　市場動向分析を行うこと

市場動向分析を行うこと

主たる利用目的
お客様受付カード
サイトからの資料請求フォーム

お客様の情報や希望条件を記入して頂き、希望にあった物件を
紹介するため
価格査定報告書

当該物件を売却するにあたって価格査定するため
権利証、登記簿

当該物件の所有権や所有権以外の権利関係を確認するため
測量図

当該物件の面積を判別するため
図面、写真、間取り図

当該物件の状況をより明確に示すため
公図

当該物件の隣地、境界、位置関係を明確にするため
公的身分証明者、印鑑証明書

お客様ご本人確認のため
媒介契約書

当該物件の売却、購入に係わる媒介行為の依頼を受けるため
物件情報を取引の相手方探索のため利用するため
住宅ローン関係申請書類等、課税証明書
源泉徴収票、公的身分証明書

金融機関に対するお客様の住宅ローン申請のため
諸費用一覧表

お客様の不動産取引に係わる諸費用を一覧で表示するため
資金計画表

お客様にローンの資金繰りを説明する時に使用
不動産買付証明書

お客様の購入意思確認のため
不動産売渡承諾書

お客様の売却意思確認のため
重要事項説明書

宅地建物取引業法第35条に定める重要事項を説明するため
宅地建物取引業法第49条に基き写しを取引台帳として5年以上
保存します
売買契約書

建築基準法上の建築確認通知、竣工検査を証するため
実測精算確認書

売買対象物件の土地の実測面積を確認するため
売買物件引渡確認書

売買対象物件を売主が買主に対し
引き渡しを完了したことを確認するため
固定資産税・都市計画税に係わる念書

売買契約時点で固定資産税・都市計画税の納税通知書が交付されて
いないことにより後日、公租公課の支払い負担を明らかにするため
鍵受領書

売主、買主間で当該物件の鍵を受領したことを確認するため

平成27年9月
株式会社ミキホーム
代表取締役社長　伊藤貴史